NPO法人設立でつけておきたい寄付金の流れとは?

事業開始

NPO法人を設立して事業を開始する

事業開始NPO法人は法人格を持ったボランティア団体とも言われることがありますから、事業を行って積極的に利益を求めていくことはできないと考えられます。しかし、事業を行う限りは、収益を得ることは必要となってきます。ずっと赤字でなくてはならないというのであれば、それを続けていくことは不可能でしょう。何らかの収益があって、そしてコストを負担していくことは普通の会社と同じように必要なことで、それを継続できるからこそNPO法人という法人格を持つことに意味があります。NPOとは、「非営利」という意味です。この点についてきちんと理解しておかなければなりません。

非営利というのは、収益を得てはいけないという意味ではありません。運営するためにはお金がかかるのが普通ですから、何らかの収益がないと維持できません。収益があって、費用を支払えば、その残りが利益となります。この利益を出資者に対して分配することはできません。これが非営利という意味です。営利の法人と言えば会社がそれに相当します。例えば株式会社の場合、最終的に利益が発生すれば、それを株主に対して分配します。これが配当金と呼ばれるものです。株式会社を設立するときに出資をして資金を提供してくれたからこそ、利益は分配するというのは当然のことです。ほかの会社組織でも同じです。会社であれば、出資者に分配するのが普通で、分配されることを目的として出資するのです。NPO法人は、これができないという意味で非営利です。ですから、NPO法人に雇われている従業員は普通に給料をもらうこともできますし、ボーナスをもらうこともできます。利益を分配しないだけで、利益を次の事業年度の予算に組み込むこともできます。出資者に分配しないと言うこと以外は、普通の会社と同じような運営ができるわけです。行う事業が営利的なものであれば設立はできませんから注意が必要ですが、営利なのか非営利なのかは判断が難しい部分もありますから、割といろいろなことが非営利として認められています。

原則として公益的な事業しか行うことができませんが、その目的としては不特定多数の利益の増進に寄与すること」があります。特定の人がだけが利益を得るというのではなくて、社会全体が利益を得られるような活動であれば認められるという意味だと考えれば分かりやすいでしょう。また、そうではない場合であっても、収益のすべてを社会貢献活動に使うなどの条件を満たせばNPO法人を設立することができます。